法律事務所と会計事務所の小さな願い

いま日本に大変化が起きつつある。これは大きな機会にもなるし、逆に恐ろしい脅威にもなるかもしれない。
そしてこの「変化」を解くキーワードが「投資銀行」だ。すでに、あなたがプレーしているゴルフ場が実はGSが所有するファンドの持ち物になっていたり、あなたの友人の勤める会社が突然買収されたりするといったことが、あなたの身の回りでも起き始めているはずだ。
そしてこれは、これから始まる「大変化」の単なる「序章」にすぎない。2005年2月、米国の『WSJ』紙は、投資銀行に勤める人々の「年収」を公表し、大いに注目を集めた。
投資銀行の〈スワップートレーディング部門〉の部門長の年収は約4億円、アジアに駐在している社内の〈IT部門〉の部門長で一億4000万円もの年収を受け取っているという。投資銀行では、大学を出て3～4年すると「アソシェイト」の肩書きを与えられるが、彼らですら平均年収は2100万円～1500万円に上る。
日本ではどうだろうか。2005年に発表された高額所得者番付を見ると、38位にRBのアジア地区最高経営責任者（ＣＥＯ）が登場している（納税額5億円）。
57位には、GS証券の社長がランクインするなど、在日幹部の面々が次から次へと姿を現す。日本人幹部の名前も多い。
彼らの年収は納税額から計算すると、幹部クラスで数億円、トップクラスになると優に１0億円を超えると推定できる。億単位の年収というのは、普通のビジネスマンにとってはほど遠い数字、まさに羨望の的だ。
しかし外資系投資銀行では、幹部にこれだけの年収を払った後でも、日本の金融機関よりもはるかに多くの利益を稼ぎ出していることを見逃してはならない。たとえばGSの2005年度の税引き後当期利益は、6582億円。

Nホールディングス（947億円）の約7倍、Mファイナンシャルグループ（3384億円）の約2倍の利益を上げている。従業員1人あたりの税引き後当期利益で比べると、この差はもっと広がる。
すなわちGSの2900万円に対して、Mファイナンシヤルグループは800万円、Nホールディングスは700万円である。この結果、ゴールドマンの株主価値（時価総額）は8兆円と、Nホールディングス（5兆円）の1.6倍に及んでいる。
投資銀行家はなぜこれだけの高い年収を得られるのだろうか。そして投資銀行はなぜこれだけの高い利益を上げられるのだろうか。

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